日本の選挙に対する意識は低く、平成26年に実施された衆議院議員選挙の投票率は52.66%でした。
また、70年ぶりに公職選挙法が改正され有権者の年齢が20歳から18歳に引き下げられた最初の選挙である平成28年の参議院選挙での投票率は回復したとはいえ54.70%と低い数値でした。
地方議員の選挙になると地域によってばらつきが激しく、70%以上の住民が投票に行っている場合もありますが、半数以下しか投票に行かないケースも多くなっており、低い数値の場合20%台の投票率の場合もあります。
特に、都会になればなるほと投票率は低く、都市化が進む日本では全国的に投票率が低下している傾向にあります。
これは政治不信や政治に対する関心が薄くなっているという面が理由として挙げられると考えられます。
では、他の国はどうでしょうか?
北欧の国々の投票率は高く、
最近の国政選挙などの投票率は、
スウエーデン85%
アイスランド85%
デンマーク 88%
ノルウェー 76%
フィンランド67%
8割を超えている国もあります。
他の西欧諸国などでは、以外に低く、
ドイツ 71%
イギリス 66%
フランス 57%
アメリカ 42%
世界には義務投票制として法律で義務化している国もあります。
そうした国ではおおむね8割を超えています
特に投票に行かなかった場合の罰則が厳しい国ほど、投票率は高くなります。
シンガポール(選挙権はく奪)・・・93%
オーストラリア(罰金) ・・・93%
ベルギー(罰金・選挙権制限)・・・89%
ウルグアイ(罰金・権利制限)・・・90%
トルコ(罰金) ・・・88%
ブラジル(罰金) ・・・82%
イタリア(罰則なし) ・・・76%
引用:The International Institute for Democracy and Electoral Assistance (2013年)
備考:
・単位は%
・議会選挙での登録有権者総数に対する投票数の比率
・対象の議会選挙は各国の国家立法機関(日本の国会相当)の選挙で二院制の場合は下院の選挙のみ対象(日本の場合は衆議院選挙)
・二段階の選挙システムの場合は二番目の選挙の投票率が対象
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